内容証明郵便

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弁護士を立てた後、どのようにして売掛金の回収をしていくのでしょうか。弁護士を立てた後は、売掛金の返済をしない相手に対して直接連絡を取ることはできなくなります。弁護士が代理人となり、売掛金を返済しない相手に対して連絡をとります。

初めに弁護士には、「売掛金が発生した理由」「売掛金の貸し出し日や返済期限」「相手側の売掛金の返済状況」などをしっかりと説明しましょう。もしも、手元に売掛金発生時の書面などがあれば、その書面も弁護士にしっかりと確認してもらいましょう。書面がなく、口頭での交渉の場合でも売掛金の返済はできることがありますが、書面があったほうがスムーズに話が進むでしょう。電話での対応や話し合いなどをしない弁護士もいますが、まず、ほとんどの弁護士がおこなうことは、売掛金を返済しない相手に対して電話をし、弁護士と売掛金を返済しない相手との直接的な話し合いです。このとき相手が電話を拒否し、弁護士との直接の話し合いに応じない場合には、弁護士は「内容証明郵便」というものを相手に対して送ります。この証明を送り、相手との直接交渉などにのぞみます。このときはまだ、示談での解決などを求めて、相手との話し合いをしようとします。

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