債務弁済契約公正証書

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内容証明郵便を送った際、相手側が弁護士との話し合いに応じ、さらにきちんと売掛金を返金するという意思がある場合、「債務弁済契約公正証書」というものを書いてもらいます。これは法的に有効なものです。もし、裁判に発展したとしても企業同士などで売掛金発生時に書いた書面よりも有利なものになります。この債務弁済契約公正証書があれば裁判になったときに有利なだけでなく、相手方の財産の差し押さえなどが可能になります。もしも、弁護士が話し合いをするといってきた場合には、この書面を書いてもらうようにしましょう。このとき連帯保証人をつけるなどするとさらに売掛金回収が有利になるでしょう。

このときに、売掛金を回収するために「債権譲渡」に関する手続きもおこなったほうがいいでしょう。この債権譲渡とは、例えば、債務弁済契約証書を記入した際に、連帯保証人になった第三者がいるとします。この債務弁済契約証書を書いたにも関わらず相手が支払いをしない場合や相手方に差し押さえるだけの財産が無かった場合、連帯保証人になった第三者の方が売掛金返済にあてる債権を持っていると分かった場合に、その債権を売掛金の返済にあてることができるという書面をつくることです。

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